こんにちは、さんそです！
本日は以下のニュースへの解説・見解を述べます。
記事の概要はと言いますと、以下のような内容となっています。
文部科学省は選択肢の多様化に合わせた進路指導の調査や、起業体験の推進などのモデル事業を実施するため、2018年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ。
具体的には、主に小学校高学年（5、6年生）を対象とした進路指導の調査にて、児童や保護者のニーズ掘り起こし、進路に関する情報提供の仕方など効果的な指導のあり方を検討したり、起業体験の推進事業を行ったりする。
進路指導に対するニーズが増えている一方で、民間の塾と公立学校との間で、相談体制や情報量に格差が生じてしまっている。
こうした実情を踏まえて、モデル事業は、自分の将来を考えるのに必要な情報を、児童・生徒が等しく得られるようにする狙いがある。
なりたい職業やキャリアを意識した上で、どんな進路選択や勉強をするべきかを考える教育を推進したい考えだ。
このように予算に盛り込み、小学校のうちから将来への目的意識を身に付けてほしいという国としての方針を明確化することはとても良い動きだと思います。
ただ、率直に言って、もっと民間の塾などを活用し、教員の負担を減らさないことには、全国には広まらず、机上の空論で終わってしまうと思います。
もしくは、別の切り口で言えば、教員の負担を減らす取り組みを推進し、キャリア教育に集中できる環境を作る必要があるでしょう。
なぜかと言いますと、現状、教員自体がキャリア教育を軽視しているわけではないからです。
株式会社リクルートマーケティングパートナーズ リクルート進学総研の実施した「２０１６年 高校の進路指導・キャリア教育に関する調査」報告書によると、キャリア教育の重要性を把握し、今後の位置づけについて「キャリア教育に取り組むべき」と回答した教員は全体の87％に上っています。
一方で、約６割（複数回答）の教員が「教員の負担の大きさ」により教員によるキャリア教育の推進を難しくしていることが分かっています。
文科省がせっかく動き始めているのに、これは非常に勿体無いことだと私は思います。
上記取り組みを実践し、「皆が行くから私立の中学校に行く」転じて「皆が行くから何となく大学に行く」、そのようなことが少しでも減ってほしいと願っています。
文科省の動き出しにより、キャリア教育の切り口は幅広くなりそうです。
ここで私の理想論を語りますと、私のようにキャリア教育を生業としている方が増え、全国的に公立小学校の支援ができるようになると良いと思っています。
上記で民間の塾を活用と書きましたが、民間の塾そのものも、この文科省の動きを受けて、キャリア教育に強いタイプの塾が出てきても良いように思います。
逆に、文科省のキャリア教育の動きを、私達キャリア教育を生業としている者がキャッチアップし、自身のキャリア教育に活かしていくということも必要になる時代になるでしょう。
上記のような、とても好循環な世の中になってほしいというのが、私の理想論です。
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